冨田国際法務行政書士事務所 http://www.tomita-kokusai.com/ ja Copyright 2008 Sun, 14 Oct 2007 18:11:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 入管に関するQ&A  

入管に関するQ&A


　　

Q1　相談はどのようにすれば良いのですか

　　A1　相談はできる限り、メールでお願いします。
　　　相談の内容の結論を最初に記載してください。
　　　その場合に、トップページに記載の項目のどれに該当するか、また
　　　各項目別に説明と解説をガイドしておりますので、それに従って
　　　ある程度の条件が満たされているかを確認していただいた上で、
　　　その情報をご連絡ください。
　　　
　　　当事務所は24時間以内にメールにて回答させていただきます。
　　　回答の内容は次のうちのどれかになると考えます。
　　　@　だいたいの条件が満たされているため、入管への申請等詳しい
　　　　　内容を確認するため面談の日時の設定を連絡します。
　　　A　入管への申請等の条件が満たされているかを判断するための
　　　　　情報が不足している場合、不足の情報についてこちらから
　　　　　メールにて連絡します。
　　　　　その情報を待って、面談の有無と面談する場合の日時の設定を
　　　　　再度連絡します。
　　　B　入管への申請等の条件が全く満たされていない場合は、その
　　　　　理由をメールにて連絡します。

　　
　

Q2　入管への申請等の依頼（契約）はどの時点ですか

　　A2　上記1で述べましたように、必ず一度面談させていただいた上で、
　　　入管に申請して許可される見込みがある場合、又は許可される
　　　確率が高いと判断される場合に限り、委託契約をさせていただき
　　　ます。
　　　委託契約できない場合は、その理由を明確に説明させていただき
　　　ます。


Q3　最初の相談から入管への申請までの期間はどの程度？

　　A3　相談いただくメールの内容によって異なりますが、いつまでに申請
　　　したいという時期を明示していただけましたら、できる限りそれに
　　　合わせてその後のスケジュールを決めさせていただきます。


　

Q4　貴方の事務所のサポート地域はどこまでですか

　　A4　個人のお客様と法人（会社）で異なります。
　　　個人のお客様は、関東地域に居住しており東京入国管理局の管轄内
　　　としております。
　　　法人（会社）のお客様につきましては、日本全国としております。

Q5　入管に申請して不許可となった場合の対応は？

　A5　ビザの許可、不許可は入国管理局が決定しますので、当事務所は
　　　100％の保証はできません。
　　　しかしながら、万一、不許可の事態が発生しました場合は、再申請
　　　を行うなど最善の策を講じます。
　　　その時に要する時間、追加費用等は一切請求しません。
　　　すべて、当事務所の負担において行わせていただきますのご安心
　　　ください。
　　　（この点が他の事務所との違いです）



]]> http://www.tomita-kokusai.com/31qa/#000042 http://www.tomita-kokusai.com/31qa/#000042 入管に関するQ&A Sun, 14 Oct 2007 18:11:37 +0900 永住ビザ申請 http://www.tomita-kokusai.com/15/#000041 http://www.tomita-kokusai.com/15/#000041 ビザ申請について 永住ビザ Sat, 22 Sep 2007 20:21:36 +0900 事務所の特徴･方針

冨田事務所の特徴・方針

　
（1）労働者と経営者の橋渡しをサポートします！

　　就労・経営のビザを中心として日本で働く外国人に関し、
　　ビザの取得について行政（入国管理局）との橋渡し、および
　　会社の経営に必要な人事･労務管理の面で外国人労働者と
　　経営者の橋渡しをすることが大きな特徴です。

　　　　　　　　
　　　
（2）１０年以上の実務を土台とした豊富なノウハウがあります！

　　具体的には、次の種類のビザ取得を専門とし、
　　何よりも適正な価格設定をすること、および安心して
　　任せていただけるサービスの提供に徹することを方針として、
　　１０年以上の実績に加えて、日々研鑽に努めております。


　　　　　
（3）専門特化して業務を行っております！

　　サービスを提供できるビザの種類の範囲を限定させていただい
　　ているのは、専門的知識をその範囲に集中して駆使し、内外の
　　状況の変化・行政（入国管理局）の方針・変化等にすばやく
　　対応するためです。


（4）ビザ申請にシッカリと対応致します！

　　下記の取り扱いビザについて的確な対応を行います。


　　　取り扱いビザの種類

　　　@　人文知識・国際業務　　A　技資･経営

　　　B　技能　　　　　　　　　C　企業内転勤

　　　D　家族滞在　　　　　　　E　技術　　　　　　　　　

　　　F　永住
　　

（５）丁寧、親切なサポートを徹底します！


　　万一、申請において不許可などの事態が発生してしまった
　　場合には、再申請を行うなど最善の策を講じます。
　　（事案の難易度によっては再申請という事態は誰が行って
　　も発生してしまうものです）
　　
　　その際に要する時間、追加費用等は一切請求しません。
　　（この点が他の事務所との違いですね）

　　すべて、当事務所の負担において行わせていただきます。
　　ご安心してご依頼ください。
　　


　◇◆ビザ申請サポートのお問合せ◆◇


　　冨田国際法務行政書士事務所では、ビザ申請全般についてのサポートを
　　実施しております。どうぞ、お気軽にお問合せください。

　→　ビザ申請サポートのお問合せ



]]> http://www.tomita-kokusai.com/30_1/#000040 http://www.tomita-kokusai.com/30_1/#000040 事務所の特徴･方針 Tue, 28 Aug 2007 16:55:45 +0900 ビザ申請について

ビザ申請について

ビザとは


　ビザとは、査証を意味します。原則として入国時に査証（ビザ）を
　所持していることが入国申請の要件となっています。

　現在、日本は各国との間での査証相互免除取り決めに基づき、
　短期滞在の商用、観光等の目的で入国することに限り査証は不要として
　便宜をはかっています。

　上記以外の理由で日本に入国する場合は、査証（ビザ）の取得が
　必要です。

ビザの種類とは


　査証（ビザ）は入国目的に応じて、下記の７種類の査証に区分
　されております。

　外交、公用、通過、短期滞在、就業、一般、特定

在留資格制度とは


　いろいろな目的で、外国人が日本に来て滞在する場合は、「出入国管理
　及び難民認定法（入管法）」で定める【在留資格認定証】を取得して
　在留することになります。

在留資格とは


　【在留資格認定証】とは、外国人が日本に在留して活動することが
　できる身分、または地位の種類を分類したもので、現在は入管法にて
　２７種類の在留資格が定められております。




◇◆ビザ申請のお問合せ◆◇


　冨田国際法務行政書士事務所では、ビザ申請についての取得や更新の
　サポートを行っております。どうぞ、お気軽にお問合せください。

　→　ビザ申請のお問合せ



]]> http://www.tomita-kokusai.com/05/#000039 http://www.tomita-kokusai.com/05/#000039 ビザ申請について Fri, 24 Aug 2007 15:54:00 +0900 TOPbackup

当事務所の業務案内

     

入国管理局に関する申請はこちら

会社関連のサポートはこちら

テストですテストですテストです


 普通のテキストです。

テストですテストですテストです


 普通のテキストです。]]> http://www.tomita-kokusai.com/#000038 http://www.tomita-kokusai.com/#000038 Mon, 20 Aug 2007 10:18:37 +0900 サイトマップ

　　　　　　　　　　　　　　サイトマップ

　　トップページ
　
　ビザ申請について

　ビザ申請　就労ビザ
　
　　　技術

　　　人文知識・国際業務

　　　企業内転勤

　　　技能

　ビザ申請　投資経営
　
　ビザ申請　永住

　在留資格認定証明書

　在留資格変更申請

　在留資格更新申請

　就労資格証明書

　会社設立サポート

　企業労務サポート

　料金案内

　事務所案内

　事務所の特徴・方針

　お問合せ
　
　個別相談会
　]]> http://www.tomita-kokusai.com/80/#000037 http://www.tomita-kokusai.com/80/#000037 サイトマップ Sun, 22 Jul 2007 14:04:31 +0900 プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報の保護について）

 

　　    当事務所は、お客様との関係において信頼関係を損なうことのないよう
　　に、お客様からご提供いただいた個人情報について、個人情報の保護に
　　関する関係法令、行政書士法・社会保険労務士法の規範を遵守し、下記
　　の方針に基づき取扱います。

　1.　個人情報の利用について
　　　当事務所は、業務遂行上必要なご依頼案件業務及び顧客管理にのみ、
　　　お客様の個人情報を利用させていただきます。


　2.　個人情報の管理について
　　　当事務所は、お客様からお預かりしました個人情報の漏洩、滅失、
　　　毀損等の防止、その他安全性の確保に努めます。


　3.　個人情報の第三者提供について
　　　当事務所は、法令等に基づく場合を除き、お客様の個人情報をお客様
　　　の同意なしに第三者に提供することはありません。


  4.　個人情報の開示、訂正、抹消等について
　　　当事務所は、保有している個人情報のお客様から個人情報の開示、
　　　訂正、抹消等を請求された場合には、合理的な範囲で速やかに対応
　　　させていただきます。


]]> http://www.tomita-kokusai.com/75/#000036 http://www.tomita-kokusai.com/75/#000036 プライバシーポリシー Sun, 22 Jul 2007 14:04:03 +0900 就労資格証明書
　

就労資格証明書について

　
　　

　　就労資格証明書とは

　　　　就労資格証明制度は、就労することが認められている外国人の希望により
　　その旨を証明する書面で、就労する外国人とこれを雇用する人などの便宜を
　　図ろうとすることを目的としているため、強制的な申請を義務ずけているもの
　　ではありません。

　　　特に転職により雇用主が変わる場合、以前に許可された在留資格申請の内容と
　　　異なるために（勤務先の変更）、この証明を取得することにより、新しい会社
　　　での心配、不安はなくなります。

　　　また、後日、在留期限が到来して更新の申請を行う際に、すでに就労資格証明
　　　書取得時に審査をすませているため、更新の手続きはｽﾑｰｽﾞになりますので、
　　　できる限りこの制度を利用することをおすすめします。

　　　　申請手続きについては、在留資格変更申請に準じた書類の提出が必要です。



　　　　　　　　　◆お問合せは、こちらからどうぞ◆]]> http://www.tomita-kokusai.com/60/#000034 http://www.tomita-kokusai.com/60/#000034 就労資格証明書 Sun, 22 Jul 2007 14:03:12 +0900 料金案内
　

ビザ申請代行の費用一覧

 報酬は申請前に全額お支払いいただきます。

当事務所にて手続を代行する場合の手数料（報酬、税込）は次のとおりです。
下記の金額は標準報酬ですので、個別の事情により減額・加算になることがあります。
　

1.海外から人を招へいする時

ビザの種類

報酬額

摘要
在留資格認定証明書交付申請 70,000円 人文知識・国際業務
在留資格認定証明書交付申請　　　　　　　　 70,000円 技術
在留資格認定証明書交付申請　　　　　　　　 85,000円 技能
在留資格認定証明書交付申請　　　　　　　 70,000円 企業内転勤
在留資格認定証明書交付申請　　　　　　　 99,000円 投資・経営
（事業計画書は別途加算）
在留資格認定証明書交付申請　　　　　　　 60,000円 家族滞在

2.在留資格を変更する時

在留資格変更許可申請 70,000円 人文知識・国際業務
在留資格変更許可申請　　　　　　　　　 70,000円 技術
在留資格変更許可申請　　　　　　　　　 85,000円 技能
在留資格変更許可申請　　　　　　　　　 70,000円 企業内転勤
在留資格変更許可申請　　　　　　　　　 99,000円 投資・経営
（事業計画書は別途加算）
在留資格変更許可申請　　　　　　　　　 60,000円 家族滞在


3.在留資格を更新する時

 
在留資格更新許可申請 30,000円
上記手続き中、転職を伴う場合 上記変更許可申請と同一額

4.転職をする時

就労資格証明書交付申請 60,000円

5.永住の申請をする時

永住許可申請 79,000円
家族追加の場合、1名ごとに 15,000円

6.その他(入国管理局に支払う手数料）

在留資格変更、更新 4,000円
再入国（1回限り） 3,000円
再入国（数次） 6,000円
永住許可 8,000円

(注）
在留資格認定証明書を除き申請が許可された時に入国管理局に支払う印紙代は、
お客様の負担となります。




 
 　

会社設立

会社設立のみ 80,000円
投資経営ビザ申請と一括 50,000円



]]> http://www.tomita-kokusai.com/55/#000033 http://www.tomita-kokusai.com/55/#000033 料金表 Sun, 22 Jul 2007 14:02:52 +0900 事務所案内

　　　　　　　　　　　事務所案内

　　　
　事務所名　　　　　　　冨田国際行政書士法務事務所

　サービス内容　　　ビザの取扱い、会社設立、人事・労務管理

　代表者　　　　　　所長：冨田　啓嗣（トミタ　ケイジ）

　所在地　　　　　　〒270−1175　千葉県我孫子市青山台3−9−2

　最寄駅　　　　　　JR天王台駅から徒歩12分
　　　　　　　　　  面談等具体的な商談は、お客様の便宜を考慮
                      して新松戸駅徒歩3分の社労士合同事務所にて
                      承ります。
                        松戸市新松戸1−367−2、さいとうビル4F

　お問合せ　　　　　TEL：04−7183−3500　　FAX：04−7183−3501
　　　　　　　　　　 Eメール：keiji-tomita＠mtb.biglobe.ne.jp

　ホームページ　　　http：//www.tomita-kokusai.com

　休業日　　　　　　土曜、日曜、祝祭日、年末年始（12/28〜1/5）

　保障　　　　　　　行政書士・社労士賠償責任保険加入

　　

　　

　　　　　　　　　所長プロフィール

　略歴
　
　　　　　1941年8月出生

　　　　　大阪市立大学経済学部卒業、　日本IBM株式会社に勤務、退職
　
　　1997年3月　行政書士・社会保険労務士事務所　開業
　　1998年1月　東京入国管理局より申請取次行政書士資格取得


]]> http://www.tomita-kokusai.com/48/#000032 http://www.tomita-kokusai.com/48/#000032 事務所案内 Sun, 22 Jul 2007 14:01:09 +0900 在留資格変更申請
 

在留資格の変更について


　　　

　在留資格の変更とは

　　　現に取得している在留資格を別の在留資格に変更したい時に行う申請をいいます。

　　　在留資格を変更したい理由は外国人のそれぞれの理由によって様々です。
　　　　例えば、就労の場合、業務の内容が今後大きく変わるため現在の在留資格
        では許可の範囲外になるケース、留学生、就学生が就職したいケース、
        日本人と結婚して身分･地位が変わるケースなどが変更に該当します。


　　　在留資格の変更は、その必要が生じた時に、いつでも申請することができますが
　　　入管法第20条（在留資格の変更）第3項で「法務大臣は、在留資格の変更を適当
      と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」
      と規定しており、要件を満たしていない時は不許可となります。



　　　     　◆お問合せは、こちらからどうぞ◆

            

　　　　]]> http://www.tomita-kokusai.com/45/#000031 http://www.tomita-kokusai.com/45/#000031 在留資格変更申請 Sun, 22 Jul 2007 14:00:55 +0900 企業労務サポート

人事･労務管理について


　　

人事・労務管理とは


　　会社の成長･発展には、能力の優れた優秀な社員の存在なくしては不可能です。
　社員の扱いは経費、COSTの考え方でなく、人財（資産）として考え社員の
  能力・業績の向上は資産の増加と考える必要があります。

　社員は指揮命令で動くのでなく、自主的な判断、創意工夫に満ち能動的に働く人の
  人数が多ければ多いほど、その会社の発展は疑いありません。

　それには、公正に社員の業績を評価できる仕組みを作ることが必要です。
　現在主流となっている成果主義に基づく評価は、結果が全てでなく協調性とプロセス
  を重要な項目として入れることによって、社員の満足度は高まるものです。

外国人の雇用管理について


　　就労ビザの取得により働く外国人は、もともと単純労働でなく専門的な知識・スキル
  を有している業務に就くことを前提としています。

　従って、専門職に相応しい賃金体系の構築と公正な業績評価システムは必要不可欠と
  いえます。
　　
　また、労働環境についても職種によって異なりますが、勤務時間の柔軟な設定、
  フレックスタイムの導入など柔軟な時間管理の採用は社員の満足度をより高め、
  生産性の向上に役立つものと考えます。



外国人の公的保険の扱いについて

　　通常、公的保険（強制加入保険）は労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険
   の4つがあります。
　 雇用保険は、労働保険に属します。
　 社員は一時的に失業した場合、失業給付金が受けられるため、外国人社員にとって
   もメリットはあります。


　 健康保険と厚生年金保険は、社会保険に属し、加入（資格の取得）は両方セットに
   なっています。
　 保険料も雇用保険と比較すると高くなっています。

　 外国人にとって、一番の問題は厚生年金は２０年以上の期間、保険料の払込が年金
   給付の条件となっています。
　 従って、２０年未満の期間しか日本で働かない場合、事実上保険料は掛け捨てと
   なる恐れがあります。

　　現状の制度では、国の強制保険のため問題を含んでいますが、社員全員の加入が
    義務付けられていますので、ご注意ください。



　　　                 ◆お問合せは、こちらからどうぞ◆


]]> http://www.tomita-kokusai.com/40/#000030 http://www.tomita-kokusai.com/40/#000030 企業 労務 サポート Sun, 22 Jul 2007 14:00:39 +0900 在留資格更新申請


在留資格更新申請

　　　

　　在留資格の更新とは


　在留資格の更新とは、現在許可されている在留資格と同一の活動を行うために
　在留期間を更に延長して在留する場合に必要な手続きとなります。
　
　在留期間は、通常１年または３年となっていますので、その期限が到来するまで
　に申請をするのが、一般的な流れとなります。
　※通常、在留期間満了の２ヶ月前から申請可能となります。

　この更新の手続きをしないで在留期間が過ぎてしまった場合は、不法残留とし
　て入管法（第２４条第４号口）の規定により退去強制の対象となるほか、刑事
　罰の対象ともなりますので、申請を怠る事のないよう充分な注意が必要です。

　なお、就労関係のビザにおいて、転職を伴う更新（例えば技術、人文知識・
　国際業務等）に際しては、業務内容が同一であっても雇用主が変更になって
　いることから、在留資格変更の手続きに準じた申請書類が必要です。



　
　　　　◆お問合せは、こちらからどうぞ◆]]> http://www.tomita-kokusai.com/35/#000029 http://www.tomita-kokusai.com/35/#000029 在留資格更新申請 Sun, 22 Jul 2007 14:00:22 +0900 会社設立サポート 会社設立について 　ここでは、一般的な「会社設立」ではなく、ビザ（投資・経営ビザ）と関係する会社設立を
　中心にお伝えさせていただきます。


　外国人にとって会社設立とは


 外国人が日本で何らかの事業を起こしその事業を経営するには、
 投資･経営ビザを取得しなければなりません。

 そのためには、１つの条件として一定の投資額を証明する必要があります。
 
 個人企業では、企業の目的、投資額、役割（地位）などが明確になりません。
 会社を設立することにより、これらが定款に記載されるため、より明確化
 できますので、通常投資･経営ビザを取得する場合は、会社を設立するのが
 一般的な方法です。





　現行の制度（新会社法）における会社設立とは


　２００６年５月の新会社法の施行により、柔軟に会社の内容を決めることが
　出来るようになりました。

　主な内容は次のとおりです


　　
　　◆項目◆　　　　　　　　　　　　　◆内容◆


　@　設立できる会社　　　　　　　　　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社

　A　最低資本金額　　　　　　　　　　制限なし、１円以上で可。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、投資･経営ビザの申請に関しては
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件によって、一定額以上必要。）　

　B　発起設立時の払込金保管証明　　　払込があったことを証する書面で可

　C　取締役の数　　　　　　　　　　　１人以上

　D　監査役　　　　　　　　　　　　　置かなくても可

　E　取締役の任期　　　　　　　　　　原則２年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式譲渡制限会社は最長１０年）

　F　同一市町村の類似商号　　　　　　可能（ただし、有名会社の商号の使用は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不正競争防止法に抵触するため使用不可）


　
　

海外に居住している外国人の会社設立


　外国人が日本で会社を設立するには、短期滞在ビザ（観光ビザ）で来日し、
　その期間中に市区町村で外国人登録を行い、印鑑証明書の交付を受けることに
　より、会社を設立することができます。



◇◆会社設立のお問合せ◆◇


　冨田国際法務行政書士事務所では、外国人の方の会社設立に向けた
　サポートを行っております。どうぞ、お気軽にお問合せください。

　→　外国人の会社設立のお問合せ


]]> http://www.tomita-kokusai.com/30/#000028 http://www.tomita-kokusai.com/30/#000028 会社設立 サポート Sun, 22 Jul 2007 14:00:03 +0900 投資･経営ビザ
 

投資･経営ビザについて

　　　

　投資･経営ビザとは

　　　　「投資･経営」とは、主に次のような活動を行う場合に該当します。
　
　　　　1．日本で事業の経営を開始してその事業を経営する者。
　　　　
　　　　2．外国人が経営する事業の管理に従事する者。

　　　　3．日本の事業に投資してその事業を経営する者。


　　

投資･経営ビザ申請のポイント

　　　　   投資･経営ビザ申請において、一番多いケースは上記1の場合です。
　　　このケースは、会社を設立し従業員を雇用して実際に会社の業務運営にあたる
　　　経営者をいいます。
　　　従って、このビザの申請にあたっては投資金額、施設の状況、雇用状況、
　　　会社設立の内容、事業計画の内容等様々な条件･制約があるため、充分な
　　　事前の準備が必要になります。

　　　万一、ビザ申請が不許可となった場合はその事業の経営を行うことができない
　　　ことから、投資金額を含めて施設等をすべて処分するすることになりますので、
　　　失敗は許されません。

　　　このため、「投資･経営ビザ」の申請に関しては、事前に経験豊富な専門家に
　　　相談されることをおすすめします。




　　　　　◆お問合せは、こちらからどうぞ◆





]]> http://www.tomita-kokusai.com/25/#000027 http://www.tomita-kokusai.com/25/#000027 投資経営ビザ Sun, 22 Jul 2007 13:59:42 +0900