ビザ申請・就労ビザ・更新、会社設立は、冨田国際法務行政書士事務所にお任せ下さい

 

入管に関するQ&A


  

Q1 相談はどのようにすれば良いのですか

  A1 相談はできる限り、メールでお願いします。
   相談の内容の結論を最初に記載してください。
   その場合に、トップページに記載の項目のどれに該当するか、また
   各項目別に説明と解説をガイドしておりますので、それに従って
   ある程度の条件が満たされているかを確認していただいた上で、
   その情報をご連絡ください。
   
   当事務所は24時間以内にメールにて回答させていただきます。
   回答の内容は次のうちのどれかになると考えます。
   @ だいたいの条件が満たされているため、入管への申請等詳しい
     内容を確認するため面談の日時の設定を連絡します。
   A 入管への申請等の条件が満たされているかを判断するための
     情報が不足している場合、不足の情報についてこちらから
     メールにて連絡します。
     その情報を待って、面談の有無と面談する場合の日時の設定を
     再度連絡します。
   B 入管への申請等の条件が全く満たされていない場合は、その
     理由をメールにて連絡します。

  
 

Q2 入管への申請等の依頼(契約)はどの時点ですか

  A2 上記1で述べましたように、必ず一度面談させていただいた上で、
   入管に申請して許可される見込みがある場合、又は許可される
   確率が高いと判断される場合に限り、委託契約をさせていただき
   ます。
   委託契約できない場合は、その理由を明確に説明させていただき
   ます。


Q3 最初の相談から入管への申請までの期間はどの程度?

  A3 相談いただくメールの内容によって異なりますが、いつまでに申請
   したいという時期を明示していただけましたら、できる限りそれに
   合わせてその後のスケジュールを決めさせていただきます。


 

Q4 貴方の事務所のサポート地域はどこまでですか

  A4 個人のお客様と法人(会社)で異なります。
   個人のお客様は、関東地域に居住しており東京入国管理局の管轄内
   としております。
   法人(会社)のお客様につきましては、日本全国としております。



Q5 入管に申請して不許可となった場合の対応は?

 A5 ビザの許可、不許可は入国管理局が決定しますので、当事務所は
   100%の保証はできません。
   しかしながら、万一、不許可の事態が発生しました場合は、再申請
   を行うなど最善の策を講じます。
   その時に要する時間、追加費用等は一切請求しません。
   すべて、当事務所の負担において行わせていただきますのご安心
   ください。
   (この点が他の事務所との違いです)