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会社設立について

 ここでは、一般的な「会社設立」ではなく、ビザ(投資・経営ビザ)と関係する会社設立を
 中心にお伝えさせていただきます。


 外国人にとって会社設立とは


 外国人が日本で何らかの事業を起こしその事業を経営するには、
 投資・経営ビザを取得しなければなりません。

 そのためには、1つの条件として一定の投資額を証明する必要があります。
 
 個人企業では、企業の目的、投資額、役割(地位)などが明確になりません。
 会社を設立することにより、これらが定款に記載されるため、より明確化
 できますので、通常投資・経営ビザを取得する場合は、会社を設立するのが
 一般的な方法です。





 現行の制度(新会社法)における会社設立とは


 2006年5月の新会社法の施行により、柔軟に会社の内容を決めることが
 出来るようになりました。

 主な内容は次のとおりです


  
  ◆項目◆             ◆内容◆


 @ 設立できる会社         株式会社、合名会社、合資会社、合同会社

 A 最低資本金額          制限なし、1円以上で可。
                   (ただし、投資・経営ビザの申請に関しては
                   条件によって、一定額以上必要。) 

 B 発起設立時の払込金保管証明   払込があったことを証する書面で可

 C 取締役の数           1人以上

 D 監査役             置かなくても可

 E 取締役の任期          原則2年
                   (株式譲渡制限会社は最長10年)

 F 同一市町村の類似商号      可能(ただし、有名会社の商号の使用は、
                   不正競争防止法に抵触するため使用不可)


 


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