会社設立について
ここでは、一般的な「会社設立」ではなく、ビザ（投資・経営ビザ）と関係する会社設立を中心にお伝えさせていただきます。
外国人にとって会社設立とは
外国人が日本で何らかの事業を起こしその事業を経営するには、
投資･経営ビザを取得しなければなりません。
そのためには、１つの条件として一定の投資額を証明する必要があります。
個人企業では、企業の目的、投資額、役割（地位）などが明確になりません。
会社を設立することにより、これらが定款に記載されるため、より明確化
できますので、通常投資･経営ビザを取得する場合は、会社を設立するのが
一般的な方法です。
現行の制度（新会社法）における会社設立とは
２００６年５月の新会社法の施行により、柔軟に会社の内容を決めることが
出来るようになりました。
主な内容は次のとおりです
◆項目◆ ◆内容◆
① 設立できる会社 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
② 最低資本金額 制限なし、１円以上で可。
（ただし、投資･経営ビザの申請に関しては
条件によって、一定額以上必要。）
③ 発起設立時の払込金保管証明 払込があったことを証する書面で可
④ 取締役の数 １人以上
⑤ 監査役 置かなくても可
⑥ 取締役の任期 原則２年
（株式譲渡制限会社は最長１０年）
⑦ 同一市町村の類似商号 可能（ただし、有名会社の商号の使用は、
不正競争防止法に抵触するため使用不可）
海外に居住している外国人の会社設立
外国人が日本で会社を設立するには、短期滞在ビザ（観光ビザ）で来日し、
その期間中に市区町村で外国人登録を行い、印鑑証明書の交付を受けることに
より、会社を設立することができます。
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